株式会社ＦＷ（以下、「当社」といいます。）が提供する商品及びサービス（以下、「本商品」といいます。）を利用するにあたり、本商品の購入者及び利用者（以下、「ユーザー」といいます。）への注意喚起をここに明示しています。
本商品の利用にあたっては、以下の注意喚起をよくお読みいただき、内容をご理解・ご承諾のうえでご利用ください。

１．日本国内における納税義務（所得税法、租税特別措置法、国税通則法）

（1）海外FX取引による利益は、日本国内において「雑所得」として課税対象 ・年間20万円以上の利益がある場合、確定申告が必要（給与所得者の場合） ・無職、個人事業主等は基礎控除（48万円）を超えた場合に申告義務あり

（2）税率は累進課税（最大55%） ・国内FX（申告分離課税/一律20.315%）と異なり、海外FXは総合課税
・損失の繰越控除は不可 ・国内FXでは最大3年間の損失繰越が可能だが、海外FXでは不可 ・納税を怠ると罰則が発生する可能性（無申告加算税/延滞税/重加算税の対象の可能性）

＜注意喚起＞
本商品の利用により生じた利益については、日本国内の税法に基づき、ユーザー自身が適切に確定申告を行い、納税義務を履行してください。

２．金融商品取引法/資金決済法の注意（金融商品取引法、資金決済法、犯罪収益移転防止法）

（1）本商品は投資助言・代理業に該当しない範囲で提供 ・本商品は「売買シグナルの提供」や「運用代行」ではなく、単なるソフトウェア販売 ・ユーザー自身が取引の最終判断を行う必要がある

＜注意喚起＞
本商品は、金融庁に登録された金融商品取引事業者が提供するものではなく、ユーザー自身の判断により利用するものです。

３．確定申告・経費処理に関する注意（所得税法、法人税法、消費税法）

（1）ユーザーが個人利用者の経費計上の可否 ・FX取引に関連する費用（VPS利用料、EA購入費、通信費等）は、雑所得の範囲で必要経費に算入可能（ただし税務署の判断により異なる場合あり）

（2）ユーザーが法人利用の場合の処理 ・F会社名義で購入し事業経費として計上する場合、FX取引の収益が法人所得として扱われる ・法人税・消費税の対象となるため、税理士に相談することを推奨

＜注意喚起＞
EA購入費用の経費計上については、税務署や税理士に確認のうえ、適切に処理してください。

４．海外FX事業者のリスクとユーザーの自己責任（外国為替及び外国貿易法、マネーロンダリング対策法）

（1）海外業者のライセンス・規制の確認 ・金融庁に登録されていない海外FX事業者は、日本の投資家保護制度の対象外 ・出金制限・スプレッド操作・ボーナス規約違反による口座凍結のリスクがある

（2）出入金時のトラブル ・海外送金の規制により、銀行での資金移動が制限されることがある ・マネーロンダリング対策のため、追加書類を求められることがある

＜注意喚起＞
海外FX事業者の利用に関するリスク（出金制限、口座凍結、スプレッド操作等）を理解し、ユーザーの自己責任のもとで取引を行ってください。

５．EA（自動売買ソフト）本商品の設定・運用責任（民法、消費者契約法）

（1）EAの設定・運用はユーザーの責任 ・EAである本商品は「一定の売買ロジックを自動化するツール」であり、相場状況によって損失を出す可能性がある

（2）サーバー・通信環境の影響 ・VPS（仮想専用サーバー）の障害やインターネット接続の不具合により、正常に注文が実行されない可能性がある

＜注意喚起＞
EAの設定・運用、通信環境の管理はすべてユーザーの責任となります。当社は、EAの運用結果やトレードによる損益に関して、一切の責任を負いません。